物価：
ニュージーランドにおける生活のコストは、とてもリーズナブルです。この国の経済は、過去数年で大幅に成長しました。1世帯当たりの年間所得の成長率はとても高く、60,000ユーロ購買力平価となっています。ニュージーランドの総人口はまだ少ないため、とても安く、高品質で便利な住宅を利用できます。実際、安定した経済成長を促すため、政府はさらに多くの有能な労働者の移住を奨励しています。

ニュージーランドの消費財は、新鮮で非常に安価です。電子機器、食品、自動車、石油などの多くの製品の価格は、イギリスと同じか、安めに設定されています。ほとんどの製品には、12.5%の消費税（GST）が課税されています。

2008年の人間開発指数では、ニュージーランドは20位を記録しました。ニュージーランドの主な収益源は、貿易業と観光産業です。ニュージーランドは自由市場を採用しており、イギリス、などの経済大国とパートナーの関係にあります。

住居：
ニュージーランドにおける生活のコストは、とてもリーズナブルです。外国人がオークランドやその他の大都市に滞在する場合でも、アパートの賃料や住宅の価格は自国よりも事実上安いでしょう。政府は移住を積極的に支援しており、これにより人々は、自らの予算に合った住みやすい家や適切な生活環境をすぐに見つけることができます。

平均すると、ニュージーランドの4つの寝室付きの家は、イギリスの1つの寝室付きのアパートとほぼ同じ価格です。大都市の中心近くになると、価格も上昇します。スペースがさらに広く、生活必需品や住宅価格、賃料が安い田舎に住むのもお勧めです。

家を購入するか、賃借するかにより、税額は変わります。賃料にはほとんどの場合、電気、ガス、水道といった公共料金が含まれます。オークランドでは人口が100万人以上にまで増えているため、最も生活費がかかる都市となっています。クライストチャーチやハミルトンは、家族や退職者にとってとても過ごしやすい町です。

現地人は、現時点では、混雑した都市のアパートに住むよりも、郊外で家や土地を買うことが多くなっています。田舎や農地は価格が大幅に安く、雑音や混雑に悩まされることもなく、都会での暮らしに近い利便性が楽しめます。

医療：
ニュージーランドの公共医療システムは質が高く、財源の大部分を総合課税収入から捻出しています。公立病院のほとんどの医療処置は無料で、そのほかの医療サービスや医薬品の多くについても公的な多額の助成を受けられます。

公的資金による医療サービスを受ける資格
永住資格を持つ住人はすべて、公共医療サービスを受ける資格があります。発行時から最低2年間有効な就労許可証を持つ人も資格があります。有資格者の配偶者および19歳以下の子どももすべて、公的医療サービスを受けることができます。

受診料
医師の受診料は、週の通常営業時間内は約45～60ドルかかります。時間外受診の場合はさらに10～15ドルが加算されます。6歳未満の子どもの受診料は無料である場合が多く、6～17歳の子どもの受診料については公的助成を受けることができます。通常は、予約を入れたその日に医師の診察を受けられます。病院での救急医療処置は一般的に無料です。GP（一般開業医）からの紹介で公立病院の処置を受ける場合も同様です。
GPからの紹介を受けている場合、専門医療サービスや緊急でない外科手術は無料です。専門医の診察を受ける際の待ち時間は、病院によって異なります。

通信：

携帯電話システム

• モバイル電話接続台数：360万（2005年）
• 人口の約97%に対応する通信範囲

その他：
ニュージーランドの生活環境は、全般にとても優れていると言えます。マーサー社の「2009年生活環境調査」によると、ニュージーランドの2つの都市が上位に入りました。オークランドが4位タイ、ウェリントンが12位でした。ポイント獲得指数に基づくマーサー調査では、ウィーンが108.6ポイント、バグダッドが14.4ポイントとなっています。各都市の指数は、基準都市ニューヨークを100ポイントとして計算されています。

※マーサーの｢世界生活環境調査」は215都市を対象としています。政府機関および大企業が職員や社員を海外に赴任させる際の指針となるべく実施されています。

出典：http://www.mercer.com/qualityofliving

経済：
ニュージーランドは小規模ながら、開放的な経済体制を採用しています。1980年代中頃に始まった包括的な改革プログラムの後、ニュージーランドでは、大幅な規制撤廃が進み、国際的な競争力が備わってきました。生産基盤は多様化し、目覚ましい発展を遂げた製造業と、輸出志向の大規模な農業部門が活躍しています。ニュージーランドの実質国内総生産（GDP）の3分の2はサービス業が占めており、製造業は15パーセントとなっています。2006年のニュージーランドの主な製品輸出先市場は、オーストラリア（20パーセント）、EU（16パーセント）、米国（13パーセント）、日本（10パーセント）、中国（5パーセント）でした。ニュージーランドの主な輸入元は、オーストラリア（20パーセント）、EU（17パーセント）、米国（12パーセント）、中国（12パーセント）、日本（9パーセント）、シンガポール（5パーセント）でした。

ニュージーランドの経済は、1999～2004年で力強く成長しましたが（平均成長率は3.7パーセント）、2005年から減速を始め、2008年第3四半期には景気が後退していると宣言されました。［2007年9月期の年間GDP成長率は2.7パーセントでした。］IMFは、2007年の成長率を2.8パーセント、2008年の成長率を2.3パーセントと予測しています。GDPの増加の70パーセント以上は、サービス業によるものです。ニュージーランドのGDPの規模は、オーストラリアの約8分の1です。

ニュージーランドの経常赤字（CAD）は、2007年9月期の年間GDPの8.3パーセントで、2006年6月期の年間GDPの9.7パーセント（1975年の石油危機以来の最高値）から下がりました。ニュージーランドドルは、米ドルに対してこの20年で最も高くなっており（2008年2月時点で1ニュージーランドドルに対して0.79米ドル、0.89豪ドル）、これはニュージーランドの競争力を削ぎ、CADを増やす結果を招いています。過去18カ月間にあったもう一つの大きな出来事は、乳製品価格の歴史的・世界的な高騰です。これは今後数年の経済活動を大きく押し上げて、金融政策の舵取りを難しくするでしょう。

ニュージーランドの消費者物価指数（CPI）は、2007年12月までの通年で3.2パーセント上昇しました（2007年12月四半期の1.2%の上昇を含みます）。2007年7月には、ニュージーランド準備銀行が金利を0.25パーセント引き上げて（2007年3月以来4回目）、8.25パーセントにしました。

ニュージーランドは現在、記録的に低い失業率と高い就業比率により、労働力不足に直面しています。1998年末以来、失業率は下がり続けており、2004年9月以降は4パーセント未満となっています。労働市場の逼迫により、労働所得は大きく成長し、労働力の就業比率は記録的な水準にまで達しました。2007年12月四半期の失業率は3.4パーセントでした。ニュージーランド政府は、ニュージーランド経済の重要な課題として、生産性の向上を挙げています。

税金：
ニュージーランドでは、税金は国レベルで徴収され、ニュージーランド政府 に代わってニュージーランド国税省（IRD）が徴収業務を行います。国税は個人および企業の所得、および供給される物品やサービスに対して課税されます。特許権の売却による利益などの特定の「利益」は所得と見なされますが、株式譲渡益課税はありません。各地域の固定資産税（税率はこちら） は、現地の自治体（council）が管理および徴収します。いくつかの物品およびサービスには、消費税または関税という特別税が課されます。例えば、酒税や賭博税です。特別税はニュージーランド税関（New Zealand Customs Service）などのさまざまな政府代理機関が徴収します。

ニュージーランドでは1980年代に大規模な税制改革 が行われました。所得税の最高限界税率は66%から33%に引き下げられ（2000年4月にはいったん39%に引き上げられました）、企業に対する所得税率も48%から33%に引き下げられました（2008年には30%まで引き下げ）。また、新たに一般消費税 が導入され、初期税率は10%でした（現在は12.5%）。2001年のあるOECD 報告書では、ニュージーランドの税制は加盟国の中で最も中立的で効率的な税制の1つとされています。

関連リンク：http://www.manpower.co.nz/