言語：
公用語は中国語と英語です。英語は行政機関のほか、司法、プロフェッショナル、ビジネスの各分野で広く使用されています。高学歴で有能なバイリンガルの人材が豊富で、中には英語、広東語、中国標準語を話すトリリンガルのプロフェッショナルもいます。二カ国語以上の言語を話せることは、香港で商売をする企業、あるいは中国や台湾でビジネスを行うすべての企業にとって必須条件です。香港の中国への返還が準備されていた1990年代から中国標準語が優先されるようになっていますが、香港住人の大部分は広東語を話します。 福建、Hakka、潮洲などの地方独自のなまりのある中国語を話す香港人はほとんどいません。

物価：
米マーサー社の物価調査2009年版は、6大陸143都市を網羅し、各都市の物価に関して、住宅、交通、食料、衣服、家庭用品、娯楽など、200以上の項目の数字を出して比較しています。世界でもここまで広範囲にわたり物価を調査したものは他になく、多国籍企業や各国政府が海外駐在員の手当てを決める際に役立てています。
マーサー社の調査によると、香港の物価は世界第5位に入っています（情報ソース）。

現在、香港は全体で第2位、2008年の33位から上昇しています。物価の指標は103から121に増加し、家庭用品の出費では第1位、医療では第2位。とはいえ、香港の物価が全てのカテゴリーで高いというわけではないのが興味深いところです。例えば、酒・たばこが202位、レクリエーション・文化226位、教育227位、家具・家電247位となっています。（情報ソース）

気候：
香港の気候は亜熱帯気候で、一年のほぼ半分は温暖です。気温は、冬場は10℃以下まで落ち込むこともあり、夏場は31℃を越えることもしばしばです。年間降水量の約90%は4～9月の降雨によるものです。

住居：
2008～2009年、住宅にかかわる政府の財政支出は公共支出全体の5.1パーセントでした。

公共賃貸住宅
民間の賃貸住宅を利用する余裕がない世帯に公共賃貸住宅を提供するのが、政府の政策です。そのため、この公共賃貸住宅のプログラムは重要な社会事業の1つになります。2008年12月現在、香港住宅局（HKHA）と香港住宅委員会（HKHS）が運営する公共賃貸住宅で暮らしているのは、約200万人。公共賃貸住宅の戸数は、2008年末現在、73万3,500戸になります。

医療：
政府の医療政策の目標は、手段がないために適切な医療を受けられない人がいないようにすることです。そのため、さまざまなサービスや施設を導入して、民間医療機関のサポートをし、また十分な医療を受ける余裕がない患者のニーズに応えています。2008年末現在、病床数は約3万5,000床。病床数と人口の割合は、1,000人あたり5病床になります。医師免許のある登録医師は1万2,000人で、1,000人あたりの医師の人数は1.7人です。

通信：

公衆電話
香港の通信サービスは効率的で優れています。個人所有の電話を利用した市内通話は無料で、公衆電話でも5分間わずか1香港ドル（約12円）しかかかりません。ホテルで電話を使うと、通常課金されます。香港のホテルでは、たいていインターナショナル・ダイレクト・ダイヤル（IDD）が利用可能で、世界のほとんどの国や地域につながります。

携帯電話
香港では、世界中で使われているワイヤレス通信方式のほとんどがあるので、携帯を自由に使えます。

インターネット接続

無料Wi-Fiサービス－香港国際空港や政府関連施設（一部の図書館など）では、GovWiFiを利用できます。

無料端末
香港の人たちは、尖沙咀やセントラル、銅羅湾、湾仔に行くと、多くのコーヒーショップでインターネットに無料でアクセスできます。香港の鉄道、香港MTRの一部の駅や香港貿易発展局のビジネス・インフォセンターでも同様のサービスが利用できます。

ブロードバンド・インターネットアクセス
ほとんどのホテルが、インターネットのアクセスはブロードバンドです。

人口：
香港の人口は、2008年には約700万でした。これには551,329人という多数の外国人居住者が含まれ、最も多かった外国人グループは、インドネシア人（141,012人）、フィリピン人（138,372人）、米国人（28,624人）です。平均人口密度は1km2あたり6,460人でした。

その他：
約150年前に「不毛の岩地」と呼ばれていた香港は、今では世界クラスの金融、貿易、ビジネスの中心地であり、まさに国際都市となっています。香港に鉱物資源は1つもありませんが、世界で最も優れた深水港の1つがあります。勤勉で、ビジネス開拓精神を持ち、高い教育を受けた約700万の住民が、香港の生産性と創造性の基礎を支えています。香港は1世紀半にわたる英国統治時代を経て、1997年7月1日に中華人民共和国の特別行政区（SAR）となりました。香港の憲法とも言える香港基本法に基づき、英国統治時代の経済システム、司法システム、社会システムは、以後50年間維持されることになっています。特別行政区には防衛と外交を除く高度な自治が認められています。

雇用：
労働力こそ香港で最も大切にされている資産であり、香港特別行政区の経済的競争力の要となるものです。行政は、モチベーションに富んだ人材が適材適所の職を見つけられるような動的な雇用環境を維持したいと考えており、雇用環境の継続的改善のためのさまざまな施策を打ち出しています。2009年5～7月期の失業率は5.4%（暫定数値）で、2009年4～6月期の数値から変化ありません。

賃金：
2008年の卸、小売、輸出入貿易、レストラン、ホテル分野における、管理職、技術職、事務職、その他の非製造業従業員の平均月給は、11,846ドル（1,519米ドル）でした。製造分野の工員および職人の平均日額賃金は319ドル（41米ドル）でした。

課税：
香港の課税制度は世界でも特にビジネスに優しい制度です――シンプルかつ低い。税金が徴収されるのは、収入のタイプ、給与・固定資産・収益の3種類だけです。付加価値税、売上税、株式譲渡益税はありません。香港で得た収入だけが、課税対象となります。

• 収益税
• 給与税
• 固定資産税

経済：

自由経済
香港はヘリテージ財団が発表した「2009年経済的自由指標（2009 Index of Economic Freedom）」で、世界で最も経済的自由度の高い都市として15年連続でランクインしています。米国のケイトー研究所（Cato Institute）が世界の75以上の経済研究所と共同で行った調査でも、香港は世界で最も経済的自由度の高い都市となっています。国際通貨基金は香港を「advanced economy」に分類しています。そのほか、経営開発国際研究所（International Institute of Management Development）や、エコノミスト･インテリジェント･ユニット（Economist Intelligence Unit）などの著名な研究機関も、世界で最も競争力のあるビジネスの中心地の1つに香港を挙げています。国際連合貿易開発会議（UNCTAD）が発表した「世界投資レポート2008（World Investment Report 2008）」によれば、香港は依然として、アジア最大の外国直接投資（FDI）対象2都市のうちの1つです。

国内総生産（GDP）の成長
過去20年間で香港の経済規模は2倍以上に成長し、実質GDPは平均で年率4.1%のプラス成長を遂げています。これはつまり、香港は世界経済全体および経済協力開発機構（OECD）のGDP以上の経済成長を遂げたことになります。同時期の香港の1人当たりのGDP成長率はほぼ倍増し、実質GDPは平均で年率3.0%のプラスでした。

香港の2009年第2四半期の実質GDPは、前年同期比で3.8%マイナスでしたが、低下率は2009年第1四半期の7.8%から2009年第2四半期の3.8%へと著しく狭まっています。

経済施策
香港は長年にわたって市場主導型の経済施策を行っていることで知られています。「市場主導型」とは、市場が向かうべき方向性を行政が導く、または計画するようなことはしないということです。行政職員よりも投資家や起業家のほうが市場をはるかによく理解していると考えられているからです。活力のある経済こそ香港の競争力と繁栄の維持のために重要だと考えられています。

関連リンク：http://www.manpower.com.hk/