住居：
他の国々と同様、韓国でも、工業化と都市化は同時に進行しました。1960年の韓国で都市部に住んでいたのは、総人口のわずか27.7パーセントです。2000年には、88.3パーセントが都市部に住んでいました。しかし、現在ではこの流れは後退し、この数字は2005年には81.5パーセントになりました。
このような都市部での急速な人口増加により、都市部では住宅不足と地価の高騰が深刻化しました。住宅不足の問題を解決し、住宅価格を安定化させるため、政府にとっては、住宅用の土地の供給を増やし、小規模住宅群を建設することが長年の優先課題でした。
政府は1988年には「住宅200万戸建設計画」を策定し、実施しました（1988～1992年）。この期間に実際に建設された住宅は合計270万戸に及び、こうした大規模な住宅供給により、それまで高騰していた住宅価格はすぐに安定化しました。
1993～1997年にも、政府は引き続き年間平均50万～60万戸の住宅を供給し続けました。その結果、住宅供給率は1990年の72.4パーセントから2006年の107.1パーセントまで改善されました。
その後も続いた土地価格の高騰とモダンなライフスタイルを好む顕著な傾向により、アパートに住む人々は増え続けました。1985年には、住宅に占めるアパートの割合はわずか13.5パーセントでしたが、2005年にはこの数字は52.5パーセントに達しました。韓国のほとんどのアパート（アメリカのコンドミニアムのようなもの）は、個々の家族が所有しています。

宿泊施設：
ワーキングホリデーでは、オフィステル（オフィスビルにあるワンルームタイプ）、ワンルームマンション、ハスク（下宿）、コシウォン（勉強部屋）など、宿泊施設が数多く用意されています。その他、ホームステイも可能。安い宿泊施設を探している方には、ハスク、あるいはコシウォンをお薦めします。

医療：
韓国には様々な医療施設があります。民間病院、総合病院、東洋医学のクリニック、保健センターでは、医療専門スタッフが最先端の医療機器を駆使して、高度な医療サービスを提供しています。

通信：

携帯電話

韓国人の携帯保有数は常に伸びています。韓国の大手携帯電話会社は3社、SKテレコム社、KTFメンバーズ社、そして、LGテレコム社。どの企業のウェブサイトにも英語表記があり、提供されているさまざまなサービスや料金など、詳細情報を見つけられます。

インターネット

韓国は全国レベルで高速インターネットが急速に広まっており、今では、有数のインターネット先進国として世界中で知られています。高速インターネットサービスを提供している大手プロバイダーはKTメガパス社、LGパワーコム社、ハナフォス社の3社。相談が必要だったり、インターネットサービスのオンライン登録を希望したりする場合は、技術担当者が自宅にお邪魔して、インターネットにアクセスできるよう設定いたします。

就労ビザ：
韓国は、入国政策に関して滞在資格を区別する方法を採用しています。外国人の具体的な社会活動や滞在目的に応じて、32種類のビザが用意されています。韓国に居住する外国人は、付与されたビザが許可しているものとは違う活動を行おうとする場合、必ず当局から許可を取得しなければなりません。

その他：
首都：ソウル（人口1,010万人）
人口：4,846万人（韓国、2007年）
※ 外国人居住者数：110万人

経済：
韓国は、1997年の経済危機以来、世界経済との統合を急速に進めてきました。政府は、商慣行を国際基準にまで高め、人的資源と技術の開発を促し、制度上の効率を上げる新しい政策を進めてきました。
経済回復のタイミングと強さは、企業部門の再編の進捗状況と、雇用の不安定さに対する各家庭の対応、および韓国に対する投資家の信頼によって大きく変わってくるでしょう。政府にとっては、国内のインターネットおよびモバイル通信デバイスを幅広く使用することが重要です。パソコンのチップや携帯電話などのIT産業関連製品は、韓国の輸出総額の30%以上を占めています。年齢が12歳超のほとんどの韓国人は、少なくとも1台の携帯電話を所有しています。さらに、約2つに1つの世帯では、ブロードバンド接続を利用しており、食品サービス業界から公共交通機関に至るまで、社会のあらゆる部門はパソコンやITに高度に依存しています。
今日、韓国の半導体、モバイル端末、TFT LCDなどは、世界の市場で最も先進的な製品として非常に売れています。韓国のIT産業は、改革への一致団結した強力な取り組みにより、このようなリーダーとしての地位を確保することができました。業界は今後も成長を続けるための柔軟なマクロ経済政策を追求しながら、財務・企業の再編を進めていくでしょう。
韓国の目標は、過去の歴史に根ざす問題を解決し、21世紀の課題に立ち向かう先進経済国として適切な経済構造を構築することです。

関連リンク：http://www.manpower.co.kr/