～今後の日系企業の事業展開～

先日のJETROの調査によりますと、ベトナムで事業展開をしている日系企業の58％が、２０１１年にはさらに事業を拡大する計画をもっているそうです。これは東南アジアでは一番多く、タイの50.9%、フィリピンの31％を上回る数字です。本年度に入り、ベトナムにおける最低労働賃金は引き上げられましたが、それでもタイやインド、インドネシアよりもはるかに人件費が安く、この賃金の安さが投資先として企業にとっては大変魅力的な国になっています。駐在事務所の設立も多く、小規模で短期契約できる賃貸オフィスがハノイ、HCMCともに人気があります。また連日のように、駐在事務所が現地法人化されたというニュースが耳に入ってきます。しかしその一方、事業拡大にあたりどれだけ良い人材を採用できるか、が現在多くの企業の最重要課題となってきています。企業にとってベトナムが魅力的な国なように、求職者にとってその企業で働くことがどれだけ魅力的なのかが重要なのです。良い人材や労働力は、日系企業にとどまらず、現地企業、他の外資系企業でも確保が難しく競争が激しくなってきています。とくに工場においての労働力確保は中国に次ぎ本当に難しくなってきており、HCMC近くに工場を構えていた外資系企業が、労働力確保が都心部では難しくなってきたため、工場を丸ごとその他のエリアに移転させたケースもあります。又、ドイモイ政策が採用されてまだ１５年であるということも考慮にいれなければなりません。若者が人口の半数を占めるように、人材のポテンシャルは非常に高い反面、成熟した職人、及び中間管理職のマネージメント経験を積んだ人材が絶対的に不足しているということなのです。その為10％のインフレ率も関係し、急激な給与の高騰も否めず、優秀な人材を確保する為には、それなりの待遇も企業は検討しなければなりません。また企業で働く魅力、というのはベトナムと日本では大きくことなります。製造系企業の中にはその就業時間が7:30－16:30というところが結構あります。理由を伺ってみると、会社のオープニング時にベトナム人スタッフから就業時間に関しての意見を取ってみると、就業後に大学や学校に行きたいのでこの時間帯がよいという意見が圧倒的に多かったそうです。この意見は日本とはまったく異なるように感じます。このように現地の人材の声をしっかりと取り入れて、魅力ある労働環境を作っていくことこそが、ベトナムで組織を強くしていく上で大切なことなのです。

～現地採用枠について～

日系企業が現地在住の日本人を採用するケースもタイや中国のように増加してきています。先述しましたように、日系企業のベトナムへの進出が甚だしく、その日系企業対象にビジネスを展開する企業では、営業や顧客サービスの分野でどうしても日本人の需要が高くなります。また業務の進捗具合や、特別な業務でいえば販促物や展示会のレイアウト等を日本人の目でチェックをしたいという企業が多く、経験が２，３年と浅くても英語が話せる人材であればアシスタントとして重宝されます。それとは相反して昨年の外務省の統計によれば、ベトナム在住の日本人の数は１万人に満たず、その半数約５千人がHCMCに集中しています。その数もほとんどが企業の駐在者およびその家族で占めていると考えれば、一番在住者が多いHCMC内であったとしても限りなく在住日本人の求職者数は少なくなるわけです。そこが日本から現地採用枠に応募する際にはアドバンテージになります。ただしデメリットとしては現地採用ですから、基本面接時及び、採用後の往復渡航費の支給はありません。住居費も給与の中からの支払いとなり、完全な自己責任上の投資となります。そこまでして働く価値があるかどうか、というのはその方ご本人の価値観によるところになります。ただ会社の創設期やアジアでも今後10年は発展が見込まれるこの国においての就業経験を積むために自己投資をされることは価値があると思われます。先日もシンガポールで長年働き、ベトナムで駐在されていた日本人の方を米国系企業に紹介するということがありました。このように日系企業の枠にとらわれず就業の機会にめぐり合えるかもしれないというのもメリットのひとつといえます。

立花　千佳世
JapaneseSector
Business Development

マンパワージャパンに2006年入社。登録センターにてインタビュアー担当、その後セールス、スタッフコンサルタント、キャリアカウンセラー担当後、2009年12月よりマンパワーベトナムホーチミンシティ支店に駐在
現在JapaneseSector　Business Developmentとして日系企業への人材紹介、人事コンサルタントを担当しています。

日系企業の増加に伴い、日本人の採用を希望される企業も増えてきております。ベトナムでの就業を希望される方々、および人材を希望される企業様のサポートをさせていただければと思っております。