魅力：

経済
数十年にも及ぶ努力と健全な経済管理により、台湾は、発展途上の農業の島からハイテク製品を製造する一流の経済大国へと変貌を遂げました。1960年代には、外国からの投資により、近代的な労働集約型技術を導入し、台湾は労働集約型製品の主要な輸出国となりました。1980年代には、輸出用の非常に洗練された資本・技術集約型製品およびサービス部門の発展に力が注がれるようになりました。同時に、ニュー台湾ドル（NTD）の採用、労働コストの上昇、環境意識の向上といった要因により、靴の製造などの多くの労働集約型産業は、中国や東南アジアに移転しました。台湾は、1950年代には米国の支援を受けていましたが、1960年代初めには、特にアジア地域で支援を提供し、大規模な投資を行う側に回りました。現在の台湾は債権国家であり、外貨準備高の保有額は世界第4位です（2009年2月時点で2,940億ドル）。台湾は長年にわたり、持続的な経済成長、完全雇用、および低いインフレ率を享受してきましたが、2001年には他の地域と同様、1949年以来の不況に直面しました。2002～2007年には、台湾の経済成長率は毎年3.5～6.2%を記録しました。現在のグローバルな景気後退により、台湾の経済も、2008年後半には不況に陥りました。実質GDPは、2007年には5.7%、2008年には0.12%の成長を見せましたが、2009年には縮小する見込みです。公式のデータでは、2009年には2.97%の落ち込みが予測されていますが、民間ではさらに厳しい予測がなされており、下落幅は-5～-11%と見込まれています。

成長産業

対外貿易は、台湾の過去50年間にわたる急成長の原動力です。台湾経済は現在でも輸出志向なので、開放的でグローバルな貿易体制が必要で、世界経済の変動の影響を受けやすくなっています。

主な輸出品は、以前は農産物でしたが、現在では工業製品（98%）に変わっています。電子機器部門は、台湾の最も重要な工業輸出部門で、米国から最大額の投資を受け入れています。

台湾企業は、パソコンのモニタや本体の世界最大のサプライヤです。ただし現在では、これらの製品の最終組み立ては、主に海外、特に中国で行われています。繊維・アパレル生産も、コストが低い海外拠点への移転が引き続き進んでいますが、現在でも主要な工業輸出部門であることに変わりはなく、約200,000人を雇用しています。輸入製品の90%以上は、原材料や資本財によって占められています。台湾は、石炭、石油、ガスを輸入することで、ほとんどのエネルギー需要を満たしています。台湾から中国への多額の投資を反映し、2003年には、中国は米国に代わり、台湾にとって最大の貿易相手国となりました。2008年には中国（香港を含む）が、台湾の貿易総額の27%以上、台湾の輸出総額の40%近くを占めました。日本は台湾にとって2番目に大きな貿易相手国で、貿易総額の13%、台湾の輸入総額の19%を占めています。現在では米国は台湾にとって3番目に大きな貿易相手国で、台湾の輸出総額の12%、輸入総額の11%を占めています。台湾は米国にとって12番目に大きな貿易相手国で、台湾と米国の二国間貿易の総額は、2008年に616億ドルに達しました。米国から輸入されている主な製品は、農業・工業用の原材料と機械設備です。米国に輸出されている主な製品は、電子機器と消費財です。台湾の輸出先の58%は米国、香港、中国、日本が占めており、台湾の輸入元の44%近くは米国、日本、中国が占めています。台湾の1人当たり所得の水準は上昇しているので、高品質な輸入消費財に対する需要が高まっています。2008年の台湾に対する米国の貿易赤字は110億ドルで、2007年の120億ドルから7.7%減っています。貿易相手国の中で台湾と正式な国交を樹立している国は多くありませんが、台湾は、100近くの国で貿易事務所を運営しています。台湾は、アジア開発銀行、WTO、アジア太平洋経済協力（APEC）フォーラムに加盟しています。台湾は、経済協力開発機構（OECD）のオブザーバーでもあります。2008年12月に台湾は、議会の承認を待ってから、WTO政府調達協定を締結することを発表しました。以上の動きは、台湾の経済的な重要性と、世界経済へのさらなる統合に向けた意思を反映しています。

台湾は、他の先進国と同様の多くの経済問題に直面しています。労働集約型産業は労働コストが低い国々へと移転したため、台湾の将来の発展は、さらなるハイテク・サービス志向経済に移行できるかどうか、またグローバルなサプライチェーンの中で独自の地位を築けるかどうかにかかっています。台湾の経済は、中国とのつながりをますます強めており、現在の馬政権は、これらのつながりをさらに強化し、中国・台湾間の経済関係を自由化することが予想されています。台湾の公式な統計データによると、台湾の企業は2008年を通じて中国に約756億米ドルの投資を行っており、これは台湾の海外直接投資の半分以上に相当する額です。しかし多くの非公式のデータによると、この数字は3,000億米ドル以上となっています。100万人以上の台湾人が中国に住み、また70,000社以上の台湾企業が中国で事業を行っているとされています。台湾企業は、注文を受け付け、台湾・中国本土・東南アジアの工場に生産命令を出し、最終製品を米国などの市場に出荷する管理センターのようになりつつあります。

経済：
GDP（2008年）：3,920億ドル
年間実質成長率（2008年）：0.12%
1人当たりGDP（2008年）：17,116ドル
失業率（2009年2月）：5.75%
天然資源：少量の石炭、天然ガス、石灰岩、大理石、石綿が埋蔵
農業（GDPの1.68%）：主要製品－豚肉、米、果物、野菜、サトウキビ、鶏肉、エビ、ウナギ
サービス業（GDPの73.17%）
工業（GDPの25.25%）：種類－電子機器、フラットパネル製品、化学・石油化学製品、ベースメタル、機械、繊維、輸送設備、プラスチック、貿易（2008年）：輸出－2,556億ドル：電子機器、光学・精密機械、情報・通信製品、繊維製品、ベースメタル、プラスチック、ゴム製品 主な市場－米国308億ドル、中国および香港996億ドル、日本176億ドル 輸入－2,408億ドル：電子機器、光学・精密機械、情報・通信製品、機械、電気製品、化学製品、ベースメタル、輸送設備、原油 主な輸入元－日本465億ドル、中国329億ドル、米国263億ドル

その他：
面積：36,189平方キロ（13,973平方マイル）
都市（2009年）：首都－台北（人口：260万人）、その他の都市－高雄（人口：150万人）、台中（人口：107万人）
地形：島の3分の2は山がちで、3,000メートル（9,843フィート）級の山が100座
気候：海洋性亜熱帯気候

関連リンク：http://www.manpower.com.tw/